働き方改革推進支援助成金

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ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 仕事と生活の調和 > 労働時間等の設定の改善 雇用・労働 労働時間等の設定の改善 「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。この法律において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成１８年４月１日から施行されています。 また、同法第４条第１項の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定める「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」を策定し、同日より適用しましたが、平成１９年１２月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されたことを踏まえ、その趣旨を盛り込むべく、同ガイドラインを改正し、平成２０年４月１日から適用しています。 さらに、 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革法」という。）が第１９６回国会で成立し、平成３０年７月６日に公布されました（平成３０年法律第７１号）。この法律において、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が改正され、平成３１年４月１日から施行されています。 このページでは、労働時間等の設定の改善についての情報を順次掲載していきます。 労働時間等設定改善法 法律の概要［375KB］ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号）（e-GOVへのリンク） 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成４年政令第２９０号）（e-GOVへのリンク） 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成４年労働省令第２６号）（e-GOVへのリンク） 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について（平成１８年４月１日付け基発第0401006号） 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について（平成３０年９月７日付け基発０９０７第１２号・雇均発０９０７第２号）［185KB］ ページの先頭へ戻る 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針） 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）は、事業主のみなさまに労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、参考としていただきたい事項を記載したものです。 指針に書いていない労働者の抱える事情への配慮や取組の具体的内容についても、労使でよく話し合ってご検討ください。 労働時間等見直しガイドラインが改正されました 働き方改革法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制が新設されることに伴い、「今後の労働時間法制等の在り方について（建議）」（平成27年２月13日労働政策審議会建議。以下「建議」という。）等も踏まえ、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成３１年４月１日から適用されました。 改正の概要［538KB］ 新旧対照表［183KB］ 労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について（平成３０年１０月３０日付け雇均発１０３０第１号）［350KB］ ガイドライン 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）（本文）［963KB］ 周知・広報用パンフレット 労働時間等設定改善法　労働時間等見直しガイドラインについて［2.4MB］ (2026/3更新) ページの先頭へ戻る 働き方改革推進支援助成金 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。 働き方改革推進支援助成金 （業種別課題対応コース） 働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース） 働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース） 働き方改革推進支援助成金 （取引環境改善コース） 働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース） ページの先頭へ戻る 働き方・休み方改善コンサルタント 中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間等の設定の改善等に関する相談（例えば、労働時間制度や年次有給休暇取得等に関すること）に応じることにより、企業等における労働時間等の設定の改善等の効率的な推進に資することを目的として、各都道府県労働局に当該分野の専門家である「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。相談等は無料ですので、お気軽にお近くの 都道府県労働局（雇用環境・均等部（室）） までお問い合わせください。 リーフレット［338KB］ ページの先頭へ戻る 年次有給休暇取得促進特設サイト ↓ 画像をクリックすると、年次有給休暇取得促進特設サイトへ移動します。 時間単位の年次有給休暇制度周知用リーフレット 事業主の皆様へ 治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！ 時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！(2019年9月)［2.5MB］ [2,538KB] 新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！(2020年6月)［2.0MB］ [2,024KB] ページの先頭へ戻る 特別な休暇制度の普及促進 特別な休暇制度とは、休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇のことです。 厚生労働省では、働く方々の個々の事情に対応しつつ、特別な休暇制度の普及促進を図ることを目的として、各種広報を実施しています。 詳しくは、「 働き方・休み方改善ポータルサイト 」をご覧ください。 各特別休暇制度の周知リーフレットや、導入事例集を掲載しています。 「働き方・休み方改善ポータルサイト」の「特別な休暇制度」のページへリンク ページの先頭へ戻る 労働者が発熱等の風邪症状により安心して休めるよう有給の特別休暇制度を設けましょう。 事業主の皆様へ 引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組をお願いします。 労使の話し合いによって、各事業場において、有給の特別休暇制度を設けることができます。 発熱等の風邪症状がある労働者が安心して休めるよう、有給の病気休暇の内容を就業規則に定めるなどにより、労働者に周知していただくことが重要となります。 ＜就業規則　規定例＞ （病気休暇） 第●条　労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を＿＿＿日与える。 （休暇等の賃金） 第○条　病気休暇の期間は、（　通常の賃金を支払うこと　／　無給　）とする。 労使団体へのご協力のお願い 厚生労働省のホームページ（新型コロナウイルス感染症について）の「国民のみなさま向けの情報（くらしや仕事の情報）」－「働く方、経営者・自営業者の方」－「相談窓口・関連情報（関係団体への要請、リーフレット）」にある「関係団体への要請」をご覧ください。 就業規則の定め方など、特別休暇制度の導入に当たっての具体的なご相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）の「働き方・休み方改善コンサルタント」が受け付けております。 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の一覧［159KB］ ページの先頭へ戻る 勤務間インターバル普及のための取組 「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。 「勤務間インターバル」の導入を促進するため、様々な取組を実施しています。 勤務間インターバル制度導入に向けたポイントをとりまとめました。 厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」は、平成30年12月21日に、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめました。 「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表します 「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の開催 働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース） （参考）勤務間インターバル就業規則規定例［PDF形式：29KB］ 「働き方・休み方改善ポータルサイト」でも、勤務間インターバル制度に関する情報を紹介しております。 働き方・休み方改善ポータルサイトでは、制度の概要をまとめたリーフレットや、制度を導入・運用する際のポイントをまとめた「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」、制度を導入している企業の事例等をご紹介しています。 「働き方・休み方改善ポータルサイト」の「勤務間インターバル制度」のページへリンク ページの先頭へ戻る 「しわ寄せ」防止特設サイト 大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄！ 大企業・親事業者による働き方改革の取組が下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせる場合があります。 適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう! ↓ 画像をクリックすると、「しわ寄せ」防止特設サイトへ移動します。 「しわ寄せ防止」キャンペーン月間　周知用リーフレッ